業績急上昇の勢いを加速。未来を先取る体制づくり

尾澤運送有限会社
代表取締役社長 勝部 慎祐 氏

2019.12.01

RAJC Report 編集部

尾澤運送は昭和33年米子市で創業し、物流を通じて日本の経済・産業発展に貢献してきた。
2019年、令和の改元に合わせて本社機能を持つ山陰支店を境港市に開所。県内に3ヶ所、島根県、埼玉県、広島県に各1ヶ所の、計6拠点を展開する。

本記事では、急成長する尾澤運送が、業務拡大へのあらゆる対応と、従業員のための職場改善に取り組んだ事例を、当時の代表取締役社長、勝部 慎祐氏の話とともに紹介する。

企業データ

尾澤運送有限会社

トラック運送会社。ここ5年ほどで売り上げを年間数億円ずつ伸ばし、にわかに存在感を増している。

住所:鳥取県境港市竹内団地69
電話:0859-36-8150

体制を見直し、業務拡大の土台をつくる

尾澤運送の業績は、2014年に勝部氏を迎えて以来、飛躍的な伸びを見せている。

勝部氏:規模が大きくなれば、従来のやり方が通じなくなる場面が出て来ます。そのほころびへの対策を考え、業務効率化、従業員満足などに取り組みました。

RAJCは専門家を派遣し、同社が導入した会計システムの活用、スキルマップ採用などの助言を行った。

RPAで効率アップ。データを分析して収益性を検証

業績が伸びれば、それに伴う事務処理量も大きく膨らむ。国内5営業所からの売り上げ報告は一日あたり数百件に増えた。

管理会計システムは導入していたが、データはすべて手で入力。膨大な時間を要し、日々の入力も伝票の発行も、手作業では限界を迎えていた。何より、このままでは今後さらに事業が拡大したときの処理を受け止め切れない。

その環境を劇的に変えたのが、売り上げデータを自動入力するRPAシステムだ。
定時に起動し、集まったデータを自動的に本社の会計システムに入力。翌朝には前日分の集計が完了している。 経理担当者の定時退社が実現すると同時に、ヒューマンエラー解消、売り上げ把握の速度上昇などの効果を得られている。

勝部氏:日々の数字を見るのに、スピード感が欲しかった。RPAを入れて、毎朝前日の売り上げ確認ができるようになりました。
RAJCの専門家の方には、会計システムが出す数字の見方、分析法を教えていただきました。
いままで、いわゆる「勘ピュータ」に頼っていたところを、システムが出した数字と適切な分析に基づいて、収益性の検証ができるようになりました。

今後、自動処理の幅を広げ、さらなる効率化をはかる方針だ。

スキルマップ導入で意識改革。多能工化で生産性アップ

専門家の助言に基づいて、事務所従業員である配車、経理、総務・運行管理の3部門に対し、スキルマップの運用を開始した。

誰が、いつ、何をしているのかを「見える化」し、業務の棚卸しを行ってシートを作成。各項目の能力を本人と上司が5段階評価する。

勝部氏:業務内容を洗い出すだけでも職場の意識が変わりました。効率を上げ、職場環境をより良くして行きたいと思います。

この取り組みにより、スキルアップと多能工化、生産性及び柔軟性の向上をめざす。

コンプライアンス部門を新設。福利厚生の充実で社員も家族も幸せに

尾澤運送は組織改革を行い、総務部にコンプライアンスのセクションを新設した。ドライバーの運行管理に対する法令遵守、健康管理、従業員の福利厚生に取り組んでいる。

その一環として、数年前からトレーニングルームを設けている。社屋新設に際してさらに内容を充実させ、ベンチプレスやルームランナーなど現在5種類の運動器材を設置。ドライバーをはじめ従業員のストレス解消、健康増進を推奨する。

加えて、多くの施設で多様なサービスを受けられる福利厚生団体に加入した。会社が会費を負担し、本人はもとより家族のより豊かな暮らしをめざしている。
運動設備も福利厚生サービスも、利用率をより高める仕掛けを今後検討していく予定だ。

成長を加速させ、誰もが幸せになれる会社に

勝部氏は、自身が同社に入社してからの5年を経営立て直し期間、次の5年を「利益体制を追求する期間」と位置づける。 若い社員、入社希望者も多く、ドライバーの数もいまのところ安定している。

勝部氏:今いる20、30代の従業員たちが60、65歳になってもずっと働ける会社を作りたい。その中で、「尾澤運送で仕事をできて良かった」と思ってもらえるような会社にしたいのが1番。
みんなが幸せにならないと面白くない。不幸な事故を起こさないように、ドライバーとともに歩んで行けたら。

躍進の加速にしっかりと対応できる組織強化は着々と進んでいる。 そこには、従業員とその家族までもの幸せを願う勝部社長の、強い信念がある。

残念ながら、勝部慎祐氏は2020年に病で急逝された。
いま、従業員たちが彼の遺志を引き継ぎ、社業発展と幸せな会社づくりに邁進している。

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